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従属項の審査と出願人の負担
投稿者: Admin 掲載日: 2007-4-24 (1401 回閲覧)
1.日本の特許審査における従属項の取扱いは、出願人に負担をかけるものであり、改善が必要である。

2.多項制の下では、従属項も、一項一項、きちんと審査しなければならないはずである。そもそも、従属項についても出願人は料金を払っている。従属項をきちんと実質的に審査しないことは、料金を取っていることにも反するのではないだろうか。

とりあえず拒絶理由通知を全請求項について出すというやり方は問題が大きい。

また、拒絶理由通知が簡潔すぎて、どのような理由で拒絶したのかが分かりにくいのも問題である。これも、拒絶理由通知への応答に費用がかかる原因となる。

3.さらに、請求項1が進歩性がないとされた場合、従属項には細かい限定が入っており、どう考えても進歩性を満たす場合がある。このような場合にまで、「設計事項」であるとして、請求項2以下もすべて進歩性がないことにするのは許されない。

設計事項という概念は、あいまいであり、濫用の危険がある。

本当に設計事項なのか、そうではないのかは、客観的な文献等に基づくものではなく、主観的である。

設計事項という概念自体を許さないか、あるいは許す場合には文献などの証拠を示さなければならないようにすべきであろう。

設計事項と言いさえすれば、進歩性のある発明でも葬り去られてしまう危険がある。審判や審決取消訴訟で争うことも考えられるが、出願人は資金に限界があるので、現実には厳しい。

設計事項の濫用は、発明の保護を台無しにするものであり、厳しく戒めるべきものである。

また、発明は全体としてみるべきものであって、従属項で加わった要素が設計事項であるというだけで、自動的に発明の進歩性を否定するのは不当である。

多項制の下では、従属項も、一項一項、発明全体を考えて、きちんと審査すべきである。

4.また、第一回拒絶理由通知の段階で、一項一項、ていねいに検討し、特許できる請求項を示すべきである。

そうすれば、早期に権利化したい場合には、他の請求項を削除することで、簡単に対処できる。これは、費用の削減になる。

あるいは、特許できる請求項に、他の請求項を従属させる形に書き直すことで対処できる。これも、費用がそれほどかからない。

5.このように、日本の特許審査における従属項の取扱いは、出願人に負担をかけるものであり、改善が必要である。

ユーザーフレンドリーな特許審査を実現すべきであろう。

著作権者 会員ID982 投稿受領4月24日

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