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日本の特許制度の改善案
投稿者: Admin 掲載日: 2007-3-13 (1508 回閲覧)
日本の特許制度の改善案

(1) 発明の定義から「自然法則の利用」を削除する

この要件は、アメリカ、ヨーロッパにはなく、国際的に調和しない。自然法則にこだわるのは古い考え方であり、情報産業、ソフトウェア産業など、新しい産業の保護にマッチしていない。

(2) 産業上の利用可能性の要件の緩和ないし削除

保護の対象は必ずしも産業である必要はないので、この要件も削除ないし緩和すべきである。

(3) 技術的思想の創作の緩和ないし削除

技術的思想でなくとも、発明として保護すべきものがある。「技術的思想の創作」についても削除すべきである。

発明の定義が、アメリカより狭くならないようにし、さらに日本の方が広いところをたくさん作るべきである。

(4) 新規性

自己の発明の開示については、発明から1年間のグレースピリオドを認め、先願主義の欠点を補うべきである。先願主義と先発明主義には、それぞれ長所と欠点があるが、グレースピリオドを長くとった先願主義への統一で、アメリカとの調和を図るべきである。

(5) 進歩性の判断基準の明確化

進歩性を、非自明性として、アメリカと調和させ、日米特許FTAの実現を目指すべきである。

(6) 動機付けに関する特許庁の立証責任の明確化

引用例を組み合わせる動機付け等について、審査官が一応の立証責任を負うことを、明文で定めるべきである。

(7) 最初の拒絶理由通知ですべての拒絶理由を通知する義務の明確化

最初の拒絶理由通知ですべての拒絶理由を通知する義務を、明文で定めるべきである。

(8) 従属項の審査の義務の明確化

単一性等にかかわらず、従属項の審査の義務を、明文で定めるべきである。

(9) 権利の安定化

特許には、有効性の推定を認め、明確かつ説得的な理由がなければ無効とならないことを、明文で定めるべきである。

(10) 無効審判の除斥期間(権利の安定化)

36条違反、審査で引用された文献に基づく無効等、新たな文献等を発見する必要がない無効理由での無効審判は、登録から6か月以内とすべきである。

審査のときに引用されていない文献に基づく進歩性等の無効理由など、新たな文献等を発見する必要がある無効理由は登録から5年以内。

ただし、登録から5年以降でも、すばりの文献が発見された場合(新規性)、冒認出
願等は、いつでも争える。

なお、除斥期間後については、権利解釈においても有効なものとして扱われ、権利解釈を狭くする等で権利行使を妨げてはならないことを明文化すべきである。

(11) 特許サポート要件の緩和

クレームがクレームのサポートとなるようにし、発明な詳細な説明におけるサポートは不要とすべきである。

(12) 仮出願、国内優先

仮出願を導入すべきである。その場合の出願料金は、発明の奨励のため、3000円以下にすべきである。

出願日確保の効果をできる限り上げられるように、柔軟に解釈すべきである。

(13) 分割時期の緩和

出願係属中は、いつでも分割できるようにすべきである。

(14) RCE

RCEの導入は不可欠である。

(15) 期限途過の場合の救済、形式ミスからの救済

料金を支払うことにより、期限途過の場合や形式ミスの場合を柔軟に救済すべきである。

(16) 補正制限の緩和

補正については、制限を緩和すべきである。基本的には、開示の範囲内で自由な補正を認めるべきである。

シフト補正の制限は廃止すべきである。

また、最後の拒絶理由とするための要件を厳しくすべきである。

(17) インターネット出願

インターネット出願を可能にし、クレジットカードで支払いができるようにすべきである。出願料金は1万円以下に下げるべきである。

(18) 迅速化

特急審査料金を設け、最短で数日での審査をすべきである。

審査の人員を増やすべきである。人員が少ないまま迅速化しようとすると拙速になる危険がある。

(19) 分野ごとに審査官を機動的に応募

足りない分野の審査官の給料を上げるなどして、分野ごとに審査官を機動的に応募すべきである。

(20) 不透明な裁量からの出願人の保護

不透明な裁量をなくすべきである。明文で、審査官の義務を詳細に定めるべきである。

たとえば、一定の場合の面接義務を明文で規定すべきである。

出願人とのコミュニケーションを十分に図ることの義務を明文で定めるべきである。

(21) 中小企業の海外での知的財産保護支援

海外での出願に必要な資金を無利子で借りられるようにすべきである。

審査官が優れた発明と認定した出願は、外国出願の費用について政府が資金を持つべきである。

(22) 技術的範囲の解釈の明確化

法律を明確にして、技術的範囲が不当に狭くならないようにすべきである。

(23) 審査請求期間の延長

出願人が望まない審査請求をしなくてすむように、審査請求期間を出願から20年に延長すべきである。

一方、第三者の保護のため、製品開発等への疑義等が生じていると第三者が感じた場合、第三者が審査請求をした場合、特急料金を払えば、最短で数日で審査されるようにすべきである。

(24) 小規模団体、個人の割引の拡大

小規模団体と個人については、少なくともアメリカ以上に割引を拡大すべきである。

(25) 海外からの輸入差止めの強化

税関の差止め等について、専門に判断するアメリカのITCのような機関を設立し、
迅速かつ適正に侵害の有無を判断すべきである。

(26) 拒絶理由不服審判における補正

拒絶理由不服審判において、誤記の訂正、特許請求項の削除等の補正はいつでも行なえるようにすべきである。

(27) 訂正審判における請求項の拡大

特許後2年間は請求項を拡大できるようにすべきである。

(28) 一部継続出願(CIP)の導入

CIPを導入する。ベンチャー企業等が少しずつ発明を改良していく場合等に特に役に立つ。

(29) 職務発明対価

職務発明対価の支払いを、税制等により援助すべきである。

(30) 国内優先出願の出願日確保の効果の緩和

できるかぎり出願日確保の効果が得られるよう、柔軟に解釈すべきである。

(31) 均等論の明文化

均等論を明文化すべきである。

(32) 5年目までの特許料の無料化

登録から5年目までの登録料、維持料は無料とする。資金繰りの苦しい中小企業の発明意欲を生み出す。

(33) 特許期間の延長制度の導入

アメリカのように、審査が遅れた場合等には、特許期間が延びるようにすべきである。

(34) 間違った審査により拒絶査定が確定した発明の救済

間違った審査により拒絶査定が確定した発明について、後で大発明であることが明らかになった場合、再度審査をやり直して特許するようにすべきである。

(35) 参審制の導入

特許の裁判では、技術の専門家を判断権者に入れることを、明文で定めるべきである。

(36) ライセンスの促進

個人、中小企業の発明に、大企業がライセンス料を支払うことを税制上優遇すべきである。

著作権者 会員ID865 投稿受領3月12日


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